政府が引っ張る名目GDP
明日の朝、短観が公表される。業況判断はともかくとして、株式市場にとって最大の関心事項は、企業収益見通しの修正がどのようになるのかである。それを前にして、名目GDP成長率を計算したので参考のために示しておきたい。
日本経済のピークは2007年度だった。そのピークまでの10年間と5年間、すなわち1997-2007年度、2002-2007年度の成長率（年率）を計算した。
それぞれの期間、実質では1.2％、2.1％の成長である。内訳では純輸出（輸出-輸入）が最大の伸び率となっており、その輸出をあてにした民間設備投資も高い伸びとなっている。これに対し、民間消費は1％の伸び率にとどまっており、住宅はマイナスである。公的固定資本形成（公共工事）は大幅なマイナスである。
他方、名目では、0.0％、1.0％でしかない。やはり純輸出と民間設備投資が牽引しているのだが、その力は実質ほどではない。価格下落の影響である。また輸出と輸入の伸び率を比べると、実は輸入の方が上回っている。
さらに、計算の期間を1年間延長し、1997-2008年度、2002-2008年度とすると、名目成長率は-0.3％、0.3％となる。ほとんど成長していないわけだ。しかも、純輸出は2008年度がマイナスであり、名目成長率の引き下げ要因となってしまっている。予想外だろう。なお、民間消費はわずかにプラスである。
では、何が最大のプラス項目かと思えば、政府の消費支出（人件費等）である。公共工事は縮小しているが、それ以外は拡張していることになる。小泉政権が推進した小さな政府とは何だったのか、考えさせられる。現在の政権になり、この項目がさらに拡大するのだろう。
（数値は1次速報のもの）
2009/12/13
